サーブ軍事教練

川崎重工業（KHI）は、長距離地上発射巡航ミサイルのコンセプトモデルを公開した。  「『島嶼防衛対艦ミサイル』は研究開発段階にある。 私たちは防衛省にコンセプトを提案し、良い反応を得ています。 政府から承認を得たら、次の段階の生産を開始します」と、川崎重工業の防衛システム部門のマネージャーである濱田智氏は語った. ミサイルは過去 5 年間製造されており、大きな翼と 4 つの尾翼が特徴で、機体の下にエンジンの吸気口があります。  「最先端の設計と複合材料の使用は、ミサイルに洗練されたステルス能力を与えることを意図しています」と浜田氏は語った。 亜音速巡航ミサイルは、KHIが新たに開発したKJ300ツインスプールターボファンエンジンを搭載しています。 完全に国産のミサイルは1000キロメートルの射程を持つと予想され、敵の防空システムによる迎撃を避けるために、低いレーダー断面積、高い機動性、高い生存性を目指している、と彼女は言った.  「最初の段階では、それは地表発射ミサイルとして設計されていますが、必要に応じて、船を発射し、空中発射の派生物を発射する可能性があります」と浜田氏は説明しました。

スバルコーポレーションは、6機のUH-2（陸上自衛隊（JGSDF）にサービスを提供するユーティリティヘリコプター）の最初のバッチの配送を完了しました。スバルの関係者は、進行中のショーでデイリーニュースに次のように語った。 最初のバッチは 1 月に陸上自衛隊に納入されました.実際の陸上自衛隊の UH-2 は、日本の防衛装備庁 (ATLA) パビリオンで展示されています。 スバルは、過去 50 年間で 450 機以上の多用途ヘリコプターを陸上自衛隊に納入してきました。  UH-2 には、両側に 7.7 フィートの引き戸があり、すばやく簡単にアクセスできます。 キャビンは幅240cm、高さ135cm。 これにより、2 台のオートバイと…

日本で拡大狙うCollins Aerospace社 米レイゼオン･テクノロジースのグループ会社のCollins Aerospace社は日本においての防衛費拡大で恩恵にあやかる最適な立ち位置にある。同社は現在開催中のDSEI Japanで商品をショーケースしているが、長年日本で存在感を持ち、航空宇宙と防衛関連製品の製造を日本のパートナー企業らと手がけている。 「我々は他の複数の企業と日本の産業能力と目標達成のために更なる協業を推し進めて行きます」とCollins Aerospace(Mission Systems)社のFrancis St-Louis (Sales & Business Development) アソシエイトディレクターはDaily Newsに語る。「Collins社は最先端の技術を提供し、日本企業のみなさんと更なる協業を通し近代的に必要なシステム開発を行うに当たって最適な位置にある。」 同社は無線通信機分野ではARC-210とTALON-Jを様々な防衛省所有の航空機に使用してもらっていることから積極的に同機器の導入とサポートを行っている上、今後このような航空無線を地元パートナー企業にライセンス･生産して将来の国産航空機でも利用してもらうために努力中である。 St-Louis氏によれば、GCAP三カ国制度は日本で ？生産的な？世代別な？仕組みになる。GCAP下で如何にCollins社の実績ある先行ソリューションと新技術を日本でポジショ二ングするか状況を検討、チャンスを見計らっている。 チームTempestの一員であるCollins社は、アクチュエーションシステムを担当して行くことになっている。BAE Systems社との契約に基づき、デモ部品をCollins社が開発して関連技術のリスク軽減を進め、この側面をサポートし続けて行く。…

日本の防衛省はトマホーククルーズミサイルの大量購入を検討している。浜田防衛大臣が二月に日本はトマホークミサイルの購入に前向きであるが、将来米国側から発表があるとした。 最大400のクルーズミサイルが購入可能と語った。  防衛省は現在米国側と協議中としている。トマホークミサイルの正式な数は発表していない。 千マイル離れた標的を攻撃できるトマホーククルーズミサイルは、船舶と潜水艦から可能なため厳重に守られている空域でも使用可能な精密武器である。最新の機種はブロック IV Tactical Tomahawk (通常TACTOM)であるが、標的を数時間空中を旋回しつつデータリンク経由の指令に対応して攻撃を仕掛けることができる。 米海軍はトマホークミサイルの再認識と近代化を2020年から進めてい、 使用寿命を15年間延長している。ブロックVシリーズの新しい機種であるトマホークミサイルには海上攻撃能力もしくは複合的乗数効果弾頭へのアップグレードがなされる。また、レイゼオンミサイル&ディフェンス社は全てのブロックV機種製品へ誘導と通信のアップグレードを与える

レオナルド社の消耗式アクティブデコイ(かく乱用おとり)であるブライトクラウドが日本開催中のDSEIにて同国で初公開された。会社側によると、アジア太平洋地域で需要が高まる複雑な無線周波数(RF)防御ニーズへの対応が日本でも認識されていることから日本においてのお披露目となった。ブライトクラウドはレーダー誘導型地対空･空対空ミサイル対応出来るハイテク防御策を提供する。 戦闘、運搬および特別機で使用できるブライトクラウドへ対するこの地域内の運用者からの問い合わせが複数寄せられている。又、ブライトクラウドは空自のF-2ジェット戦闘機と海自のP-1海上哨戒艇で効果的な利用が可能とする。 「ブライトクラウドの独自な最短世代の防御対策と超低導入金額の組み合わせは相当な国際的物議をかもしていることから、世界的に各国の空軍関係者らと交渉に及んでいます。」とレオナルド社関係者は語る。 フレアのように発射できるブライトクラウドはミニチュアサイズのジャマー(電波妨害)機器で、電子デコイシグナルを発信して向かってくるミサイルを標的にされた機体などからおとりとなって遠ざける。ブライトクラウドは金字塔のデジタルな無線周波数(Digital Radio Frequency Memory: DRFM) 技術を取り入れている。 ブライトクラウドは現在、米国防長官室(OSD) 海外品比較テスト(FCT)の枠組み下で米軍使用を検討中。米国航空防衛隊Air National Guard (ANG) は 米F-16戦闘機にてテスト済みのレオナルド社ブライトクラウド218タイプへすでに‘fielding recommendation’推薦を出している。ANGは米国内でブライトクラウド218タイプをAN/ALQ-260(V)1仕様としている。アジア太平洋地域では 500以上のF-16ジェット機が運用されてい, ブライトクラウド搭載が可能とされる。

MBDAは同社の主力の多岐にわたるミサイル商品と共にSPEAR-EW製品群を現在進行中のDSEIにてショーケースしている。MBDAスポークスマンによると、SPEAR-EWは広範囲な「敵方航空防衛打破」戦("Suppression of Enemy Air Defence": SEAD) が可能になるための「対処法」を与える目的で提供している。実績あるSPEARのエアフレーム内に超小型化した電子戦(Electronic Warfare: EW) 機能を取り入れることで中間ジャマー(途中妨害)とデコイ(かく乱を産むおとり)両作を与えて自分側の戦力向上、そして複数のA2AD(アンチアクセスエリアデナイアル)環境対処可で生存率拡大、につながる。 MBDAのSPEAR系ネットワーク化可能な精密地上攻撃ミサイルはこの機会にどのような条件下でも使用できる「ストライク･ウェッポン」を猛反撃や標的移動等敵方の動きに対処するソリューションとして提示している。水平線より向こうに対しても適用可能なことから味方の離陸直後の戦闘ジェット機が敵の地対空防衛の餌食にならないようにできる。精密弾頭は様々な武器の数の準備工数を減らしつつ、運用側の空対地機能を広げながら犠牲率を軽減して航空機の生存の可能性を高める。 MBDAはCAMM (Common Anti-air Modular Missile)対空ミサイルを礎とする船舶ベース航空防御(Naval Based Air Defence: NBAD)…

仏フォトニス社は日本の防衛分野 へアピールするため、およびセンサ ーと可視化技術で協業を推し進め ることを目指して、最新の通常「ナイ トビジョン」(?-?夜間可視化技術？)と 共に警察向け関連商品を展示して いる。 同社はこの十年以上、小規模ながら 日本の防衛筋に画像強化機器を提 供して来た。しかし、第4世代(4G系) の画像強化機器が提案できる様に なってからは、日本市場の変化を反 映して更なる大規模契約を締結して いる。 フォトニス社の「管」はライフルやド ライバー用スコープ以外に行動中の 歩兵および高速ジェット機やヘリの パイロット向けの夜間活動ゴーグル 内で使用されている。 4G系画像強化機器の高度なパフォ…

最新の AW09 プロトタイプであ る PS4 は、スイスのモリスにある Kopter の施設で、サフラン製 Arriel 2K エンジンを搭載した飛行試験活 動を開始しようとしています。Arriel 2K搭載のAW09最新型プロトタイ プであるPS4は、Kopterが運営して いるスイス、モリスの施設でテスト 飛行寸前である。2023年後半には 次で最後となるプロトタイプのPS5 実現が予定されている。Arriel 2Kは -1,000shp級のエンジンで、Arriel…

隣の中国からの危険が増す中、インドは「ブラモス」超音速クルーズミサイルの実検シリーズ運用にアンダマン及びニコバール諸島海域での11月24日付け陸上版発射を成功させたのを皮切りに着手した。 ブラモス社の上層部がAsian Defence Technology誌へ話ったところでは、「インド陸軍は、ベンガル湾内にあった標的へピンポイントでブラモスミサイルを命中させた..生産者社名と同じ名前及び２９０キロメートルの射程距離を持つ我が（同社）主力製品であるミサイルが複数の上部攻撃兵器として実戦体制下、成功を納めた。これら致命的だが非核兵器型の飛翔体は音速の約三倍のマッハ２.８で飛行した。」 中国が国境を巡り強行な主張を繰返す中、インドとロシアが共同開発したブラモス陸上配備型ミサイルは既に印中国境沿いのラダック（Ladakh）やアルナチャル・プラデーシュ（Arunachal Pradesh）で配備済み。 これらの陸上配備型兵器群は、移動式コマンドポスト、通称MCP、と補給車両、MRV、が４つから６つの移動式自律発射装備（発射台付き車両）MALをコントロールするもの。つまり、MALは自身の通信機能、電源供給及び射撃統制システムを持ち合わせている。 MALは、ブラモスミサイル三機が個々に別れた三つのコンテナを持つ。ミサイルはほぼ同時に三つの別個もしくは幾多の組み合わせの標的に向け発射が出来る。陸上配備型には、慣性航法装置と全地球測位システム、GPS、も備え付けてある。 ブラモス超音速クルーズミサイルは、インド軍隊下の三軍共にて現在、使用可能な準備状態になっている。 同国海軍と空軍 — 後者は既に彼らのスーホイSu-30MKI戦闘機にブラモスミサイルを備え付けている — が今週中には実験を行うと予想されている。 高官によれば、「今から、射程距離を800 キロメートル先の標的に伸ばす計画を立てる。2021年中旬にテスト出来る見込みだ。」インドは400キロメートルの射程距離に改良したブラモス改善版をすでにテスト済み、で近々配備する。 さらに彼はこう語る、「我々は現在、1,500キロメートルの射程距離を持つミサイルを開発中である。当初は地上配備型ミサイルだが、成功した暁には、 微調整で空や水上からも発射出来るようになる。」 ブラモス超音速クルーズミサイルの発射は、潜水艦や洋上の船から戦闘機とそして陸上までを拠点に可能である。このミサイルは水中40から50メートル程の深さでも発射可能である。 約300キロメートルの射程距離があるブラモス超音速クルーズミサイルの空中発射版は最近、戦闘クリアランス許可を受けたばかりである。…

過去２０ヶ月ほど、ボーイング７３７Max旅客機の飛行は合計３４６人の犠牲者が出た二つの航空機墜落事故以降は中止されているが、早ければ１１月１８日位までには米国の連邦航空局 （FAA: Federal Aviation Administration） から飛行再開のために必要な承認を取得する。 航空局のトップであるスティーブ・ディクソン氏（Steve Dickson、アドミニストレーター）はロイター通信にFAAが、「この先、近日中に」飛行中止になってきた機体に関する再開前のプロセスが完了して「状況変更のレビュー が最終段階をクリア」すると語った。 同通信社によると、早ければ１１月１８日までに同旅客機の運航再開を可能にする決定を局が出すと見込む。 「FAAは世界中にある他の航空行政管理当局らと我々の承認手続きに関して連携をとっている、」 とディクソン氏は加える。「フィニッシュラインに近付いて来ていても、我々の安全性エキスパートたちが納得するまでは責任者である私としては、飛行中止命令の解除はしない。」 仮に、同局が承認を出したとしても、世界の他の場所で飛行が再開されるといった保証は無い。他の航空行政管理当局、例えばEU域内を管轄する欧州航空安全機関（European Union Aviation Safety: EASA）、はボーイング社が新たに機体へ導入した安全対策に満足していて、年内には同機体の運航再開を可能にする方向性ではあるが、中国の航空行政管理当局は同機体の運航再開に関しては、タイム・テーブルでさえまだ設定していないのが現状である。 つまり、FAAが各航空会社への運航再開を許可しても、少なくとも数週間から二十日位以上は運航再開をしないであろう。何故ならば、これら航空会社はボーイング社からFAAが認定をもらったソフトウェアのアップデート版を取得して導入するだけに止まらず、この機体によるフライトスケジュールを組む前に、新たな航空パイロットのトレイニングも行う必要が生じるからである。 しかし米国では、アメリカン航空がFAAの承認が出る前であるにも関わらず、１２月末のスケジュールに見込みでボーイング７３７Maxを組み入れている。アメリカン社は、ニューヨーク・ラガーディア-マイアミ・インターナショナル間のルートに同機体を１２月２９日から来年の１月４日まで運航させる予定をしている。アメリカンはFAAの承認が出た次第、他の路線へ同機体を追加運航させていく予定である。 だが、MAX型機体の最大の運航者であるサウスウェスト航空は運航再開を急いでいないとさるれる。サウスウェスト航空の場合は、FAAの基準をすべて満たすためには、数ヶ月かかると見込んでい、２０２１年の第２四半期までは、同機体をフライトに加えるスケジュールは予定していない。 ボーイング社は、同機体が運航中止にされたために…

日本政府は、この夏に導入を断念した地上配備型迎撃ミサイルシステムである「イージス・アシャア」の代替策としてイージス艦２隻の調達を調整している、と日本経済新聞社が報じた。 防衛省は、１１月中に民間企業へ委託してある技術調査の中間報告を受け、その報告書を踏まえイージス艦導入を正式に決定すると見られている。 この動きは、日本が米軍の駐屯費用も含む自国の防衛にかかる費用を見つめ直す中で行われている。 日本経済新聞の記事によると、この２隻には、元は陸上版のイージスと共に配備される予定だった米ロッキード・マーチン社製のSPY-7レーダーが搭載される。新建造に加えそのレーダー搭載にあたり、レーダーへの改良費用が追加される。部分的な資金は、日本の2021年度国家予算から出ることになる。 防衛省は日本としてミサイル防衛特化型の専用艦はコストが抑えられるのでその案も検討した。しかし、専用艦は空爆や潜水艦からの攻撃に弱いとして、この案を検討から外した。 ミサイル防衛以外に東シナ海の島々の警備など重要な任務に直面していることから、イージスが搭載され、機動性と防衛力に長けた駆逐艦が海上自衛隊の艦隊増強にもなると判断したとされる。 問題は、日本の海自が深刻な人手不足から、新しいイージス艦をどのように運用するかだ。日本は当初、慢性的な人材不足への対処策とすてイージス・アシュアの導入を試みた訳だが、不発に終わった。そのため、政府としては海自の人材補強を目指して全体的な自衛隊員の配置を再検査する。

コロナウィルス感染拡大に伴い、日本とロシアをつなぐ国際便が運航中止されていたが、再開されることとなった。東京にあるロシアビザセンターは、１０月後半にリオープンした。 東京とウラジオストクを週一往復するロシアの航空会社オーロラは８日に運航再開予定。ロシア連邦の国営航空会社、エアロフロート、は１１月５日に東京-モスクワ間のフライトを再開させる。エアロフロートは、再開時には週一往復便とするが、 そのうちに二往復へ増やす予定。 ロシア連邦はコロナ対策の一貫として、今年３月27日から帰国者専用機以外は全国際航空便を運航中止させたことは、記憶に新しいところである。最近の数週間にロシアを欧州では英国やスイス、近隣ではベラルーシやカザフスタン、アジアでは韓国とのフライトを再開したが、加えてエジプト、UAEとトルコ以外にキューバへもまた運航をはじめた。

旅客がコロナウィルス流行のために激減したことから、全日本空輸（全日空: ANA）と 株式会社Peach Aviation （通名ブランド: ピーチ）は１１月中に共同で日本国内にて貨物便運航を本格的にスタートすると合意。 COVID-19こと新型コロナが蔓延する前の航空旅客数レベルを回復するまでには少なくとも2023年まで待たなければならないという見込みから、ANAホールディングス(株)は2021年中には全日空の国際旅客便を縮小することも検討しているとされる。民間旅客市場が盛りかえすまで、同社は国際路線を含む貨物便を増やすことに力を入れると見られる。 今回の親会社-連結子会社間の合意に基づき、ピーチは全日空が国内貨物として扱う野菜や魚介類等生鮮食品を福岡-札幌並びに福岡-成田間の路線で運ぶ。計画としては、まずは国内の貨物便を徐々に増便してから、来年（2021年度）の４月から国際路線での貨物便運航を共同で開催する予定。 世界中の航空会社が貨物便に着目してい、運航していない機体を貨物便を補うべく使用しはじめているのが現状。COVID-19感染の広がりが進む中、機体の旅客用から貨物用への転換が急速に拡大していて、 この次数年間は順調な延びを示すことが見込まれている。 今年９月には、 737-800型と767-300型の発注が増えたことから、ボーイング社が新たに米国外で元旅客機を貨物用機体へ転換する２ラインを稼働させると発表した。同９月までは、世界的ユーザー企業十社へ737-800型を３６機 納入している。その間、エアバス社はAirbusワイドボディーA330型及びA350型の貨物便転換「ソリューション」方法を紹介。A380型の転換もこの数ヶ月の間に行われたと言われている。

航空自衛隊(空自)はボーイング社から空中給油用であるKC-46型機を発注する。 日本は追加の二機を有償援助による防衛装備品等(Foreign Military Sale: FMS)調達方式なる段取りで以前の契約付オプションとして、そのオプション行使経由で入手する。 日本へ最初のKC-46機納入予定日は2021年のスケジュールとなっている。 米空軍が空自の追加３機目と４機目の納入オプション経由のFMS調達を後押しした。 米空軍KC-46システムプログラムマネージャーであるJason Lindsey大佐によれば、「日本の新しい空中給油機は、日米両国の相互安全関係においてかけがえのない役割を果すものである。」 日本はボーイング側から初めのKC-46機体・ロジスティックスサービスのFMS調達契約を2017年12月に交した。 日本への２機目のKC-46受注契約はボーイング社と2018年12月付けで交された。 ボーイング社は米ワシントン州のエバレット工場にある767生産ラインで米空軍及び空自両用のKC-46A機にて用意している。

インドとオーストラリアからの参加者も含むスタートアップ企業、総勢15社、が最終審査まで勝ち残った航空宇宙兼防衛分野での国際的アクセラレーターというスターバースト・エアロスペース（Starburst Aerospace）コンテストであるが、各社はバーチャルで行われるディフェンス・スペース・カンファレンス2020（Defence Space Conference 2020; 宇宙防衛会議）期間内の11月17日に開催されるインターナショナルスペースピッチデイにて、個々のイノベーション的問題打開策をプレゼンすることとなった。 これらのプレゼンテーションを行う会社は、連合防衛アクセラレーター（Allied Defence Accelerator）なるプログラムの関係政府から予算を分けてもらい、彼らの打開策・ソリューションを推進させられるチャンスを得るために競う。英国と米国からスタートアップ各6社に加え、カナダ、インドとオーストラリアから各1社が参加者リストに載っている。 スタートアップ起業家らは、航空宇宙及び防衛産業においての問題に対して、彼らからの打開策・ソリューションをピッチ方式でプレゼンする。このコンテストの焦点は、既に商業化されている技術で、軍事ないし航空宇宙分野の課題にて応用可能なものの検討であることから、既存の非軍事技術を防衛用に転用する可能性検証等が出来る場を提供している。 参加者企業は、英Riskaware Limited社とTelespazio Vega UK社、英Spire Global UK社、米Slingshot Aerospace社、インドの 114 AI Innovation社、…

仏防衛産業Naval Groupはフィリピン政府と潜水艦の販売に関し交渉していると、同社CEOのPierre-Eric Pommellet氏が発表した。 Pommellet氏はEuronaval Onlineにて記者団へ、「フィリピンは海軍力増加のために潜水艦購入と潜水艦配備を目指していて、フィリピン共和国の当局とは最近の緊張問題が起きた時も密接に連絡をしてきている。この先数週間で、進展があるかわかるであろう。」と語った。 同社は今まで、2,000トンから14,000トンまでの通常型も原子力型も、九つの海軍のために100隻以上の潜水艦を手がけてきている。スペインのNavantia社と共同開発したScorpène級潜水艦はアジア太平洋地域で、マレーシアとインドがすでに配備しており、チリとブラジルの艦隊内でもScorpèneを取入れている。 Scorpène型潜水艦は、対水上・水中戦のみならず、長距離や特殊任務、諜報活動など様々な任務に適している。素早くかつひそかに動ける潜水艦であり、魚雷やミサイル、機雷などで完全武装が可能。20ノットの最高速度を誇る。 同社がフィリピンと対話をスタートしたのは、奇しくも同国海軍が自国で潜水艦艦隊の構築を検討し始めた最中。インドネシアや中国などの大国のみならず、日本、シンガポール、ベトナム、マレーシアとタイという他の同じ地域にある海軍が、ここ数年の間に、現存の潜水艦艦隊を増強又は新たに潜水艦を導入している。 2019年には、フィリピンのDelfin Lorenzana国防長官が同国海軍はNaval GroupのScorpène潜水艦の購入を検討中と語った。今年の３月にはフィリピン海軍将官(Flag Officer-in-Command: FOIC)の副提督Giovanni Carlo Bacordo氏が、潜水艦の購入とフル配備がフィリピン国の最優先課題のひとつであると明言している。

米国のジェネラル・アトミクス・エアロノーティカル・システムズ社（General Atomics Aeronautical Systems、 Inc.: 通称、GA-ASI）は、 航空測量事業を行うアジア航測株式会社 (通称、アジ航、又はAAS)と提携し、 海上保安庁向けに遠隔操縦無人機（以下：シーガーディアン）の飛行実証を10月中旬から青森県八戸市にて開始した。 GA-ASI最高経営責任者CEOのLinden Blue氏は次のように述べた。「今回、 日本での海洋監視能力の実証を、 AASの支援を得てできることに感謝致します... 上空からの海洋監視が長時間可能でかつ費用対効果のある当社シーガーディアンRPASシステム技術が、 複数のセンサーフィード能力と船舶識別力で日本の海洋分野にてお役に立つものと思います。 」 シーガーディアンRPASは海上保安庁の捜索救助及び海事法執行業務に適した特長や運用実績..例えば、MQ-9の2018年に対馬海峡と2019年にエーゲ海で行ったレガシー的海上パトロールのデモ..と合わせ、八戸でMQ-9が見せた広範囲な民間空域における遠隔操縦無人機の柔軟な衝突回避レーダー運用を可能にしている。 シーガーディアンのシステムは主に、 逆合成開口レーダー（ISAR）イメージングモードを備えたマルチモード海洋表面探査レーダー、自動船舶識別装置（AIS）情報の受信機、 光学カメラと赤外線(IR)カメラを搭載した高精細(HD)のフルモーションビデオセンサーなどで構成されている。シーガーディアンは、 これらのセンサー技術を活用することによって、…

エアバス・ヘリコプターズはジェネラル・エレクトリック系の会社であるMilestone Aviationからの追加受注を受け、同社へ6機追加納入する。 新しいヘリは、海上運行や緊急時利用、ドクターヘリなど、広範囲な用途に使用される予定である。 納品日は2023年から始まることになっている。 Milestone CEOのPat Sheedy氏によれば、「今日の“発表は今後数年の間は、重要なマーケット・プレイヤーになると見込まれるH160を含み、わが社の発注力の強化に貢献。このヘリは、救急医療サービス（EMS）など多彩な使用シナリオにて臨機応変に使える多目的機である。現在、各運用者と同ヘリが提供可能になり次第、随時運用を出来る様ご相談中であり、わが社のラインアップに貴重なニューフェイスとなるでしょう。」 「長年のお得意先であるMilestoneが引き続きエアバスに信頼を委ねていただけたことは、ありがたい次第です。この市場へ、H160が乗客の満足度やパイロットの積極的支援、省エネと簡単なメンテ・エコシステムからの競争力を生む高いイノベーションの水準をもたらす。加えて、備え付けのフレキシビリティが運用面で役立つ資産になると言えよう。 」とエアバス・ヘリコプターズCEOのBruno Even氏は語る。 エアバス・ヘリコプターズのH160は、騒音を抑えるブルー・エッジというプロペラ技術と乗客ら及びパイロットの視界の最適化が実現できるエアフレーマーとしての最新のテクノロジー・イノベーションを取り入れている。 ヘリオニックスのパイロット・アシスト機能が追加で安全性を向上させている。 コンパクトサイズのH160は、石油プラットホームや病院ヘリ・デッキなどに着陸するに当たっては、最適なヘリである。

欧州航空安全機関（EASA: European Union Aviation Safety Agency）トップのPatrick Ky氏は、現在飛行禁止になっている737 Maxへ製造元のボーイング社が十分な変更を加えて安全性を回復したとし、年内にも同航空機が飛行再開する見込みであると語った。 Ky氏はBloomberg通信社にEASAは飛行実験を9月に行ったのに続き、現在は最終書類処理中であることを明かした。同機構が11月中に耐空性改善指令の案を構成する見込みであると語った。 興味深いのは、Ky氏の発言が彼の率いる組織が呼びかけたソフトのアップグレードをボーイングがまだ行っていないこと。 「我々の分析では、安全は担保されたことを物語ってい、安全水準は我々の求めるレベルに達している。」とKy氏は語った。「我々がボーイング と話し合ったのは、三つ目のセンサーを使用することで、安全水準を更に高いレベルへ到達させられることである。」 ボーイングの主な認定者である米連邦航空局(FAA: Federal Aviation Administration)は今もっていつこの機種が飛行を再開するかに関しては公式なコメントの発表はしていない。「今日、飛行機の機能性に関して行ったテスト・プロフィールらは良好で、機体の反応は良かった。」としかFAA長官のSteve Dickson氏は、先月にMaxを飛ばした際に記者団へそう語るに止まっていた。 この機種は全世界的に昨年の３月以降、その月の前の二ヶ月の間に346名が亡くなる墜落案件が起きたことから、飛行が中止されている。事故調査当局らは、MCASという自動フライト制御システムの不備が一部原因になったのではないかと見ている。  EASAを含め、米以外の世界の航空当局はFAA以前に同機種の飛行を禁じ、各局はFAAが飛行許可を出したとしても、彼らの独自な基準で飛行再開を判断すると明言している。