日本で拡大狙うCollins Aerospace社 米レイゼオン･テクノロジースのグループ会社のCollins Aerospace社は日本においての防衛費拡大で恩恵にあやかる最適な立ち位置にある。同社は現在開催中のDSEI Japanで商品をショーケースしているが、長年日本で存在感を持ち、航空宇宙と防衛関連製品の製造を日本のパートナー企業らと手がけている。 「我々は他の複数の企業と日本の産業能力と目標達成のために更なる協業を推し進めて行きます」とCollins Aerospace(Mission Systems)社のFrancis St-Louis (Sales & Business Development) アソシエイトディレクターはDaily Newsに語る。「Collins社は最先端の技術を提供し、日本企業のみなさんと更なる協業を通し近代的に必要なシステム開発を行うに当たって最適な位置にある。」 同社は無線通信機分野ではARC-210とTALON-Jを様々な防衛省所有の航空機に使用してもらっていることから積極的に同機器の導入とサポートを行っている上、今後このような航空無線を地元パートナー企業にライセンス･生産して将来の国産航空機でも利用してもらうために努力中である。 St-Louis氏によれば、GCAP三カ国制度は日本で ？生産的な？世代別な？仕組みになる。GCAP下で如何にCollins社の実績ある先行ソリューションと新技術を日本でポジショ二ングするか状況を検討、チャンスを見計らっている。 チームTempestの一員であるCollins社は、アクチュエーションシステムを担当して行くことになっている。BAE Systems社との契約に基づき、デモ部品をCollins社が開発して関連技術のリスク軽減を進め、この側面をサポートし続けて行く。 同社の他のconnected battlespaceやMS-110、 ACES5脱出シートやヘルメット内ディスプレイ(HMD：Helmet Mounted Display)システム向けのソリューションは日本の既存および将来の航空機のためにパートナー企業として支えになれる。又、同社は実績のあるソリューション群を今日と明日の戦闘員がすぐに任務へ参加できるための用意を調える。「日本中で主要計画に参画し、全国で我々のプレゼンスを拡大して顧客らが必要とする任務遂行型イノベーションと協業を可能とします。」とSt-Louis氏は付け加える。 Collins Aerospace社の日本国内プレゼンスとしては、無線通信機分野でARC-210とTALON-Jを防衛省所有航空機に提供するCollins Aerospace (Mission Systems)社の他に、Collins Aerospace社と住友精密工業株式会社との合弁会社で高品質かつ信頼性を備えながらリーズナブルな価格のマイクロマシン系(MEMSセンサー、システムおよびファンダリー)商材の開発･製造を手がける株式会社シリコンセンシングシステムズや、宇宙向けビジネスに関係する、同じくCollins Aerospaceと住友精密工業の合弁である、Hamilton Sundstrand Space Systems International社がある。