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November 27th, 2020

対中摩擦が悪化する中、インドが超音速クルーズミサイル「ブラモス」実験決行

隣の中国からの危険が増す中、インドは「ブラモス」超音速クルーズミサイルの実検シリーズ運用にアンダマン及びニコバール諸島海域での11月24日付け陸上版発射を成功させたのを皮切りに着手した。 ブラモス社の上層部がAsian Defence Technology誌へ話ったところでは、「インド陸軍は、ベンガル湾内にあった標的へピンポイントでブラモスミサイルを命中させた..生産者社名と同じ名前及び290キロメートルの射程距離を持つ我が(同社)主力製品であるミサイルが複数の上部攻撃兵器として実戦体制下、成功を納めた。これら致命的だが非核兵器型の飛翔体は音速の約三倍のマッハ2.8で飛行した。」 中国が国境を巡り強行な主張を繰返す中、インドとロシアが共同開発したブラモス陸上配備型ミサイルは既に印中国境沿いのラダック(Ladakh)やアルナチャル・プラデーシュ(Arunachal Pradesh)で配備済み。 これらの陸上配備型兵器群は、移動式コマンドポスト、通称MCP、と補給車両、MRV、が4つから6つの移動式自律発射装備(発射台付き車両)MALをコントロールするもの。つまり、MALは自身の通信機能、電源供給及び射撃統制システムを持ち合わせている。 MALは、ブラモスミサイル三機が個々に別れた三つのコンテナを持つ。ミサイルはほぼ同時に三つの別個もしくは幾多の組み合わせの標的に向け発射が出来る。陸上配備型には、慣性航法装置と全地球測位システム、GPS、も備え付けてある。 ブラモス超音速クルーズミサイルは、インド軍隊下の三軍共にて現在、使用可能な準備状態になっている。 同国海軍と空軍 — 後者は既に彼らのスーホイSu-30MKI戦闘機にブラモスミサイルを備え付けている — が今週中には実験を行うと予想されている。 高官によれば、「今から、射程距離を800…

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November 11th, 2020.

米連邦航空局が来週にはボーイング 737Maxの承認見込み

過去20ヶ月ほど、ボーイング737Max旅客機の飛行は合計346人の犠牲者が出た二つの航空機墜落事故以降は中止されているが、早ければ11月18日位までには米国の連邦航空局 (FAA: Federal Aviation Administration) から飛行再開のために必要な承認を取得する。 航空局のトップであるスティーブ・ディクソン氏(Steve Dickson、アドミニストレーター)はロイター通信にFAAが、「この先、近日中に」飛行中止になってきた機体に関する再開前のプロセスが完了して「状況変更のレビュー が最終段階をクリア」すると語った。 同通信社によると、早ければ11月18日までに同旅客機の運航再開を可能にする決定を局が出すと見込む。…

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November 5th, 2020.

日本、イージス艦2隻の調達を調整中

日本政府は、この夏に導入を断念した地上配備型迎撃ミサイルシステムである「イージス・アシャア」の代替策としてイージス艦2隻の調達を調整している、と日本経済新聞社が報じた。 防衛省は、11月中に民間企業へ委託してある技術調査の中間報告を受け、その報告書を踏まえイージス艦導入を正式に決定すると見られている。 この動きは、日本が米軍の駐屯費用も含む自国の防衛にかかる費用を見つめ直す中で行われている。 日本経済新聞の記事によると、この2隻には、元は陸上版のイージスと共に配備される予定だった米ロッキード・マーチン社製のSPY-7レーダーが搭載される。新建造に加えそのレーダー搭載にあたり、レーダーへの改良費用が追加される。部分的な資金は、日本の2021年度国家予算から出ることになる。 防衛省は日本としてミサイル防衛特化型の専用艦はコストが抑えられるのでその案も検討した。しかし、専用艦は空爆や潜水艦からの攻撃に弱いとして、この案を検討から外した。 ミサイル防衛以外に東シナ海の島々の警備など重要な任務に直面していることから、イージスが搭載され、機動性と防衛力に長けた駆逐艦が海上自衛隊の艦隊増強にもなると判断したとされる。 問題は、日本の海自が深刻な人手不足から、新しいイージス艦をどのように運用するかだ。日本は当初、慢性的な人材不足への対処策とすてイージス・アシュアの導入を試みた訳だが、不発に終わった。そのため、政府としては海自の人材補強を目指して全体的な自衛隊員の配置を再検査する。

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November 4th, 2020.

日ロ間国際便、再開

コロナウィルス感染拡大に伴い、日本とロシアをつなぐ国際便が運航中止されていたが、再開されることとなった。東京にあるロシアビザセンターは、10月後半にリオープンした。 東京とウラジオストクを週一往復するロシアの航空会社オーロラは8日に運航再開予定。ロシア連邦の国営航空会社、エアロフロート、は11月5日に東京-モスクワ間のフライトを再開させる。エアロフロートは、再開時には週一往復便とするが、 そのうちに二往復へ増やす予定。 ロシア連邦はコロナ対策の一貫として、今年3月27日から帰国者専用機以外は全国際航空便を運航中止させたことは、記憶に新しいところである。最近の数週間にロシアを欧州では英国やスイス、近隣ではベラルーシやカザフスタン、アジアでは韓国とのフライトを再開したが、加えてエジプト、UAEとトルコ以外にキューバへもまた運航をはじめた。

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全日空、(株)Peach Aviationと共同で日本国内の貨物便運航を決定

旅客がコロナウィルス流行のために激減したことから、全日本空輸(全日空: ANA)と 株式会社Peach Aviation (通名ブランド: ピーチ)は11月中に共同で日本国内にて貨物便運航を本格的にスタートすると合意。 COVID-19こと新型コロナが蔓延する前の航空旅客数レベルを回復するまでには少なくとも2023年まで待たなければならないという見込みから、ANAホールディングス(株)は2021年中には全日空の国際旅客便を縮小することも検討しているとされる。民間旅客市場が盛りかえすまで、同社は国際路線を含む貨物便を増やすことに力を入れると見られる。 今回の親会社-連結子会社間の合意に基づき、ピーチは全日空が国内貨物として扱う野菜や魚介類等生鮮食品を福岡-札幌並びに福岡-成田間の路線で運ぶ。計画としては、まずは国内の貨物便を徐々に増便してから、来年(2021年度)の4月から国際路線での貨物便運航を共同で開催する予定。 世界中の航空会社が貨物便に着目してい、運航していない機体を貨物便を補うべく使用しはじめているのが現状。COVID-19感染の広がりが進む中、機体の旅客用から貨物用への転換が急速に拡大していて、 この次数年間は順調な延びを示すことが見込まれている。…

日本向けに追加のボーイングKC-46空中給油機を二機受注v

航空自衛隊(空自)はボーイング社から空中給油用であるKC-46型機を発注する。 日本は追加の二機を有償援助による防衛装備品等(Foreign Military Sale: FMS)調達方式なる段取りで以前の契約付オプションとして、そのオプション行使経由で入手する。 日本へ最初のKC-46機納入予定日は2021年のスケジュールとなっている。 米空軍が空自の追加3機目と4機目の納入オプション経由のFMS調達を後押しした。 米空軍KC-46システムプログラムマネージャーであるJason Lindsey大佐によれば、「日本の新しい空中給油機は、日米両国の相互安全関係においてかけがえのない役割を果すものである。」 日本はボーイング側から初めのKC-46機体・ロジスティックスサービスのFMS調達契約を2017年12月に交した。…

インターナショナルスペースピッチデイにての英米共同パネルでスタートアップ企業15社が彼らからの打開策をプレゼン

インドとオーストラリアからの参加者も含むスタートアップ企業、総勢15社、が最終審査まで勝ち残った航空宇宙兼防衛分野での国際的アクセラレーターというスターバースト・エアロスペース(Starburst Aerospace)コンテストであるが、各社はバーチャルで行われるディフェンス・スペース・カンファレンス2020(Defence Space Conference 2020; 宇宙防衛会議)期間内の11月17日に開催されるインターナショナルスペースピッチデイにて、個々のイノベーション的問題打開策をプレゼンすることとなった。 これらのプレゼンテーションを行う会社は、連合防衛アクセラレーター(Allied Defence Accelerator)なるプログラムの関係政府から予算を分けてもらい、彼らの打開策・ソリューションを推進させられるチャンスを得るために競う。英国と米国からスタートアップ各6社に加え、カナダ、インドとオーストラリアから各1社が参加者リストに載っている。 スタートアップ起業家らは、航空宇宙及び防衛産業においての問題に対して、彼らからの打開策・ソリューションをピッチ方式でプレゼンする。このコンテストの焦点は、既に商業化されている技術で、軍事ないし航空宇宙分野の課題にて応用可能なものの検討であることから、既存の非軍事技術を防衛用に転用する可能性検証等が出来る場を提供している。…

Euronaval(ユーロナヴァル): Naval Group、フィリピン政府と潜水艦の販売を交渉中

仏防衛産業Naval Groupはフィリピン政府と潜水艦の販売に関し交渉していると、同社CEOのPierre-Eric Pommellet氏が発表した。 Pommellet氏はEuronaval Onlineにて記者団へ、「フィリピンは海軍力増加のために潜水艦購入と潜水艦配備を目指していて、フィリピン共和国の当局とは最近の緊張問題が起きた時も密接に連絡をしてきている。この先数週間で、進展があるかわかるであろう。」と語った。 同社は今まで、2,000トンから14,000トンまでの通常型も原子力型も、九つの海軍のために100隻以上の潜水艦を手がけてきている。スペインのNavantia社と共同開発したScorpène級潜水艦はアジア太平洋地域で、マレーシアとインドがすでに配備しており、チリとブラジルの艦隊内でもScorpèneを取入れている。 Scorpène型潜水艦は、対水上・水中戦のみならず、長距離や特殊任務、諜報活動など様々な任務に適している。素早くかつひそかに動ける潜水艦であり、魚雷やミサイル、機雷などで完全武装が可能。20ノットの最高速度を誇る。 同社がフィリピンと対話をスタートしたのは、奇しくも同国海軍が自国で潜水艦艦隊の構築を検討し始めた最中。インドネシアや中国などの大国のみならず、日本、シンガポール、ベトナム、マレーシアとタイという他の同じ地域にある海軍が、ここ数年の間に、現存の潜水艦艦隊を増強又は新たに潜水艦を導入している。 2019年には、フィリピンのDelfin Lorenzana国防長官が同国海軍はNaval…

GA-ASI、日本での遠隔操縦無人機シーガーディアン飛行実証を開始

米国のジェネラル・アトミクス・エアロノーティカル・システムズ社(General Atomics Aeronautical Systems、 Inc.: 通称、GA-ASI)は、 航空測量事業を行うアジア航測株式会社 (通称、アジ航、又はAAS)と提携し、 海上保安庁向けに遠隔操縦無人機(以下:シーガーディアン)の飛行実証を10月中旬から青森県八戸市にて開始した。 GA-ASI最高経営責任者CEOのLinden Blue氏は次のように述べた。「今回、…

エアバス・ヘリコプターズがH160の追加受注

エアバス・ヘリコプターズはジェネラル・エレクトリック系の会社であるMilestone Aviationからの追加受注を受け、同社へ6機追加納入する。 新しいヘリは、海上運行や緊急時利用、ドクターヘリなど、広範囲な用途に使用される予定である。 納品日は2023年から始まることになっている。 Milestone CEOのPat Sheedy氏によれば、「今日の“発表は今後数年の間は、重要なマーケット・プレイヤーになると見込まれるH160を含み、わが社の発注力の強化に貢献。このヘリは、救急医療サービス(EMS)など多彩な使用シナリオにて臨機応変に使える多目的機である。現在、各運用者と同ヘリが提供可能になり次第、随時運用を出来る様ご相談中であり、わが社のラインアップに貴重なニューフェイスとなるでしょう。」 「長年のお得意先であるMilestoneが引き続きエアバスに信頼を委ねていただけたことは、ありがたい次第です。この市場へ、H160が乗客の満足度やパイロットの積極的支援、省エネと簡単なメンテ・エコシステムからの競争力を生む高いイノベーションの水準をもたらす。加えて、備え付けのフレキシビリティが運用面で役立つ資産になると言えよう。 」とエアバス・ヘリコプターズCEOのBruno Even氏は語る。 エアバス・ヘリコプターズのH160は、騒音を抑えるブルー・エッジというプロペラ技術と乗客ら及びパイロットの視界の最適化が実現できるエアフレーマーとしての最新のテクノロジー・イノベーションを取り入れている。…

EASAトップがボーイング737 Maxの安全再飛行は可能と認定

欧州航空安全機関(EASA: European Union Aviation Safety Agency)トップのPatrick Ky氏は、現在飛行禁止になっている737 Maxへ製造元のボーイング社が十分な変更を加えて安全性を回復したとし、年内にも同航空機が飛行再開する見込みであると語った。 Ky氏はBloomberg通信社にEASAは飛行実験を9月に行ったのに続き、現在は最終書類処理中であることを明かした。同機構が11月中に耐空性改善指令の案を構成する見込みであると語った。 興味深いのは、Ky氏の発言が彼の率いる組織が呼びかけたソフトのアップグレードをボーイングがまだ行っていないこと。 「我々の分析では、安全は担保されたことを物語ってい、安全水準は我々の求めるレベルに達している。」とKy氏は語った。「我々がボーイング…

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